| トピックス＊茶業会議所広報 |
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第６０号平成１４年３月３１日発行 |
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| 平成１４年度から宣伝割茶業振興費の賦課基準が変更されます |
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茶業振興費は、良質茶の生産・消費宣伝など、本県茶業のより安定 的な発展をはかることを目的として生産割茶業振興費と宣伝割茶業 振興費が生産者、商工業者の皆様から紊入されております。 生産割茶業振興費は生産者に村する割当制となっており、静岡県経 済連が徴収をし、一括して静岡県茶業会議所へ紊入していただきます。 宣伝割茶菓振興費の賦課基準については、平成１４年度から変更する こととなりました。従来は、荒茶取引額（粉引き額を含む）に対して 生産者（売り手）０.１８％、商工業者（買い手）０.１８％を負担していただ き、計０.３６％が商工団体を通じて紊入されていましたが、改正により 粉引き後の荒茶取引額に対して、生産・商工業者がそれぞれ０.１８％計 ０.３６％を商工団体を通じて紊入していただくことになりました。 県外移入茶についても県内茶に準じて宣伝割茶業振興費の徴収を 行います。 茶業振興発展を図るために、生産者、商工業者の皆様には、格段の ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。 |
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| 告知ポスター |
| クリーンチェーンの確立 |
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狂牛病問題や、産地偽装事件に代表さ れるように、消費者の食品に対する安心・ 安全への要求は高く、食品に対する上安 意識も一層高まっています。 このため、安心・安全を求める消費者 の声に応え、より一層信頼性の高い、 「静岡茶ブランド《の確立に向け、茶園 管理における施肥・防除、生葉の摘採、 荒茶製造、仕上茶製造、流通過程に至る まで一貫した衛生管理システムとして 「クリーンチェーン《の確立を掲げ、他 県産地との差別化を図り、消費者が求め る安心・安全の要求に応え、静岡茶への 信頼をさらに強固なものとするため取り 組んでいきます。 |
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| 平成１４年度予算のあらまし |
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平成１４年３月１８日(月)、茶業会館において通常総会が開催され、次のとおり承認されました。 予算総額 ４億４,１０５万円 |
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茶業振興費の紊入方法
本年度の茶業振興費紊入方法の内容は 茶業振興費は上課税扱いですから
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茶業振興費にかかわる消費税の取扱について ＝静岡税務署より＝ |
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消費税は事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の
貸付け及び役務の提供に対して課税となります。 さて、同業者団体や組合等が、その構成員から受ける会費、組合費 等と同業者団体がその構成員に対して行う役務の提供との間に対価性 があるかどうかについては、個々の事例ごとに判定することになります。 まず、同業者団体や組合等の通常の事業運営のために必要とする 費用を分担させる、いわゆる通常会費や一般会費については、同業者 団体や組合の存在そのものを図るためのものであり、対価性がない と認められます。 ところで、「茶業振興費《については、前段で述べた通常会責や一股 会費とは、その性質が異なっている会費であります。 しかし、会議所と組合員等との間に明白な対価関係があるとは認 められません。 そこで、会議所においてその収受した「茶業振興費《につき対価性 のないもの（上課税）とするとともに、支払者側（茶生産者・商工業者） においても課税仕入れに該当しないこととなります。 |
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| 平成１４年度 事業の内容 |
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■消費拡大事業 静岡茶統一宣伝事業は、マスメディアなどによる 静岡茶宣伝として、広告媒体の中で最も到達効率の良 いテレビを使い、首都圏においてリーフ購入者である 主婦をターゲットにイメージタレントを媒介にして静 岡茶の良さを訴求します。 「俺は葉っぱで飲む《をキャッチコピーとし、緑茶飲 料との差別化をはかり、テレビ人気情報番組等へのプ ロモーション活動にも積極的にアプローチし、主婦か ら家庭内に浸透を図り消費拡大を目指すほか、首都圏 及び県内消費者に向けラジオにより情報発信を行いま す。また、緑茶教室の開催として、県内の小中高生から 一般消費者までを対象に幅広く緑茶教室を開催し、緑 茶の基礎知識とおいしい入れ方を習得させ、お茶の啓 発に努めます。 静岡茶消費拡大対策事業は、各種イベントによる消 費宣伝として県内で開催される各種スポーツ大会等に 協賛し、特に冷茶の試飲サービスなどにより、スポーツ 飲料としての普及定着を促進します。また、県内外で開 催される各種宣伝催事、消費者対象イベントなどに協 賛参加し、おいしい静岡茶の喫茶サービスやフリーサ ンプル、啓発文書などの配布により静岡茶の宣伝と購 買意欲を喚起します。また、雑誌等編集タイアップと して主要新聞、地方新聞、女性誌などによる緑茶のおい しい入れ方や保健機能情報などの紹介宣伝、情報提供 による販促宣伝を行います。 新世代緑茶需要開拓事栗は、首都圏の小学校を対象 として茶の副読本を配布し、先生、児童にお茶のすばらし さを勉強してもらい、栄養と健康への効用を啓発し、次世 代のお茶ファンを養成し、今後の消費拡大を目指します。 ■生産改善対策事業 生産改善対策事業は、①人づくり、②地域に即した茶 業振興、③環境保全型茶業の確立④戦略品種の普及推進 の４事業を柱として展開します。特に重点事項として静 岡県茶業を牽引する人材の育成、全国茶品評会対策、基 盤整備と機械化による規模拡大を重点的に推進します。 人づくりは、静岡県茶業を牽引する人材の育成を図る ことに重点を置き、特に中堅指導者を対象に人材の育成 を図ります。また、担い手を育成するための経営パート ナーとして女性や後継者のための各種研修を行います。 このほか、人づくりを効率的に推進するための業種別・ 課題別の組織体制の整備を図る協議会を開催します。 地域に即した茶業振興は、良質茶振興のため平成 １５年度に本県で実施する全国茶品評会へ向けた意識の 啓発、茶園管理の徹底、製茶技術の向上などの出品対策 を実施するとともに、茶園機械化や基盤整備を促進する ために乗用型機械を利用した茶園管理技術の向上と安 全管理の啓蒙、生産実態の把握と情報をJ快集し生産体制 に反映させるため、生産流通統計調査を実施します。 環境保全型茶業の確立は、施肥量を削減し、効率的 な施肥を実現するためにＥＣセンサーシステムの活用を 図ります。また、肥料・農薬の適正使用を推進するため の調査、指導を徹底し、環境との調和を図ると共に、灌 水施設普及推進検討会議を開催します。 戦略品種の普及推進は、品種苗の供給や茶園管理 などの生産改善指導を行います。早中晩茶品種組合せ の戦略品種導入モデル地区を設定し、具体的な推進を 図るとともに、品種茶の販売体制を確立するための茶 流通改善指導、調査を行います。 ■海外茶販路開拓事業 近年緑茶の効能が認識されてきたことに伴い、日本 茶への需要が高まっていますが、正しい理解が得られ ていません。このため海外の茶商を対象に「日本茶ワー クショップ《を開催し、高級嗜好品としての日本茶を 理解してもらうための手もみ茶実演、各種ティステイ ング、お茶の入れ方指導などを行い、日本茶の普及を目 指します。 ■手揉製茶普及事業 製茶の基礎となる手もみ技術者の後継者養成講習会 の開催と県内外での実演を通じて、手もみ茶の普及を 行います。 ■総合調整等事業 業界の諸問題、振興施策等を協議するための各種委 員会を開催するとともに茶業振興事業等を告知する広 報の発行や静岡茶紹介パンフレットを発行し緑茶の認 識を高めます。また、需給動向を把握するため多様化す る流通状況に関する情報収集及びインターネットによ る情報発信を行っていきます。 このほか、消費者が求める安心・安全の要求に応え、 静岡茶の信用を強固なものとするとともに、消費者 ニーズを満たす新商品の開発や新需要開拓研究のため、 安心安全強化・新需要創造事業の実施、茶の効能啓発 のための、茶効能等推進事業や茶関連製品啓発のため の茶多用途利用推進事業を行います。 |
| 俺は葉っぱで飲む！ |
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平成１４年度の消費宣伝は、「俺は、葉っぱで飲む！《を コンセプトコピーにあらゆる宣伝媒体を利用して実施します。 リーフ需要の拡大を図っていくためには、即効果の上がる 宣伝手法と中長期的な視点に立った宣伝を両輪で進めていく ことが重要です。即効果のあがる宣伝手法として、ＴＶコマ ーシャルが優位であることは言うまでもありません。しかし、 経費対効果が要求されるなか、予算を最大限有効活用しなく てはなりません。従ってＴＶ宣伝を活用するには、宣伝のコ ンセプトを明確にする必要があります。そこで今回は、地域 を限定し、的を絞ったＰＲを実施することによりＴＶ宣伝に 必要な経費を圧縮し、同時にコンセプトコピー、イメージタ レントを使用し、ＴＶだけでなく、ラジオ、新聞、雑誌等々 すべての媒体において共通のコピー、タレントにより宣伝媒 体をすべて利用したメディアミックスという相乗的に効果を 挙げる手法を取り入れ、的を絞った宣伝手法を取ることとし ました。 また、テレビ人気情報番組へも積極的にアプローチし、様 々な角度からお茶を題材とした番組を企画していただくため、 プロモーション活動を行い主婦から家庭内に浸透を図り、消 費拡大を目指します。 |
 ポスター  雑誌広告掲載 |
 通常期 ３０秒スポットＣＭ  ＣＭ 冷茶編 |
 通常期 １５秒スポットＣＭ  ＣＭ 新茶編 |
 ポスター |
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